【メイサイトサービス 利用許諾書】 第1条 「メイサイトサービス」 「メイサイトサービス」(以下「本サービス」という)は、株式会社システムコア(以下「当社」という)が提供するWEB給与明細サービスの総称です。 第2条 本サービスの利用許諾 1.本サービスは、「メイサイトサービス利用許諾書(以下「本許諾書」という)」に承諾していただくことをご利用の条件とします。 2.本サービスのお申し込みを頂いた時点で、本許諾書の内容の全てに承諾したものとみなされます。 第3条 本サービスの提供 1.当社は、日本国内でのみ本サービスを提供します。 2.当社が本サービスにおいて提供する機能は、当社が販売するソフトウェア「タイムレコーダー」または「給与計算システム」内で操作する本サービス用画面、当社サーバーへの接続設定ファイル、当社サーバー上お客様専用データベース及びお客様専用明細公開WEBページ(管理用・社員閲覧用)を全てとし、それ以外の機能については提供しません。お客様は、コンピュータ端末、非接触ICカード、非接触ICカードリーダー/ライター等の周辺機器、通信機器、通信回線その他、お客様が本サービスを利用する上で必要となる環境を、自らの費用と責任で調達、保持及び管理するものとします。 3.当社は、本サービスに対応する当社商品「タイムレコーダー」ソフトウェアの有料オプション「給与オプション」のライセンス(シリアルキー、ユーザー登録キー)を所持し、「給与オプション」のライセンス登録を完了している「タイムレコーダー」ソフトウェア(本サービスに対応しているもの)、または、本サービスに対応する当社商品「給与計算システム」ソフトウェアのライセンス(シリアルキー、ユーザー登録キー)を所持し、「給与計算システム」の製品版登録を完了しているものに対して、本サービスを提供します。 4.当社は、本サービスのお客様が当社商品「タイムレコーダー」または「給与計算システム」ソフトウェアのライセンス(シリアルキー、ユーザー登録キー)を所持していることを前提として、本サービスを提供します。本サービスのお客様が「タイムレコーダー」または「給与計算システム」ソフトウェアのライセンスを所持しておらず、「タイムレコーダー」または「給与計算システム」が無料体験版である場合、当該無料体験回数が終了した後は、本サービスの利用有効期限内であっても、本サービスが利用できなくなります。 5.当社は、有効期限内にある本サービスのお客様を対象として、本サービスに関するサポートをEメールにて提供します。 6.当社は、原則として当社サーバー上に、お客様の「給与オプション」または「給与計算システム」用ユーザー登録キー1つにつき1つの専用データベースと専用明細公開WEBページ(管理用、社員閲覧用)を提供します。また当社は、お客様より複数台使用による手続きの申し出を受けた場合は、お客様の「給与オプション」または「給与計算システム」用ユーザー登録キー複数に対し1つの専用データベースで運用が行えるよう本サービスを提供します。 7.当社は、お客様が本サービスの申し込みを行ったコンピュータ端末においてライセンス登録に使用されている「給与オプション」または「給与計算システム」用ユーザー登録キーに対して、本サービスの利用が行える手続きを行います。また当社は、お客様より複数台使用による手続きの申し出を受けた場合は、お客様が希望する「給与オプション」または「給与計算システム」用ユーザー登録キー複数で本サービスが使用できるよう手続きを行います。 8.当社は、お客様が本サービスの利用に必要な「給与オプション」または「給与計算システム」用ユーザー登録キーを紛失した場合、お客様が本サービスを利用中である場合に限り当該ユーザー登録キーを再発行して提供します。 第4条 本サービスの利用料金 1.本サービスの利用料金は、サーバー上のお客様専用データベース1つごとに発生します。 2.本サービスの利用料金は、1日~末日までの1ヶ月間を請求範囲とします。お客様の本サービス利用期間がこの請求範囲と異なる場合であっても日割り等による料金計算は行わず、1日~末日までの期間内に1日でも利用期間が含まれる場合は、当該月について利用料金が発生するものとします。 3.本サービスの利用料金は、1日~末日までを請求範囲とし、月末日締め、翌月1日請求とし、請求日と同月末日を支払期限とします。末日が金融機関休業日であった場合は当該休業日の前営業日を支払期限とします。 4.本サービスの利用料金は、請求範囲にある給与明細、賞与明細、源泉徴収票を対象にカウントします。給与明細、賞与明細、源泉徴収票は、それぞれ社員ごとにカウントされ、その合計数をもって利用料金を算出します。 5.本サービスの利用料金は、お客様によるサーバー上のお客様データベースへのデータアップロードが実行されサーバー上にデータが作成された日時が当該月の請求範囲内に含まれている場合に、もれなくカウントします。サーバー上へデータアップロードを実行した後、その理由を問わずサーバー上のデータを削除した場合も、削除された当該データはカウント対象となります。 6.サーバー上にアップロードしたデータが、サーバー上に存在するデータと社員ID、支払日、種類(給与明細、賞与明細、源泉徴収票等明細のいずれか)が同一であった場合は、同一のデータとみなしこれらを合わせて1カウントとします。 7.本サービスの利用料金は、請求範囲において0明細から300明細までは3,000円(税別)とします。300明細を超える分については1明細10円(税別)とします。 8.明細とは、給与明細、賞与明細、源泉徴収票とします。 9.当社は、本許諾書第9条に基づき、お客様の承諾を得ることなく利用料金を変更することができるものとします。利用料金の変更については、当社より、当社が適当と判断する方法にて、お客様に通知された時点で効力を生じるものとします。 第5条 利用申込の承諾 1.当社は、本サービスの利用申し込みを希望する方(以下、「申込希望者」)から本サービスの利用申込があった場合は、本サービスを提供するために必要なシステム環境に余裕がある時に限り、本サービスの利用申込を受け付けた順序に承諾します。 2.当社は、前項にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。 ①申込希望者が本許諾書に定める条件に違反するおそれがあると当社が判断したとき。 ②申込希望者が、本サービスを利用するために必要だと当社が定めているシステム環境を、整備、維持及び保守することが著しく困難だと当社が判断したとき。 ③申込希望者が、当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。 ④申込希望者が、第16条のいずれかの項目に違反した経緯があるとき。 第6条 利用料金の支払 1.お客様は、当社がお客様へEメールでお送りする請求書ファイルに従い、支払期日までに当社指定口座へ料金を支払うものとします。支払の際の金融機関への手数料はお客様のご負担となります。 2.当社は、お客様が支払期日を過ぎても本サービスの利用料金の支払を完了させなかった場合、利用料金に加え法に基づいた遅延料金の請求を行います。 3.当社は、お客様が本サービス利用料金の請求日が含まれる月の翌月末日までに支払いを行わなかった場合、本サービスを解約いたします。支払が完了していない利用料金については、支払われるべき利用料金に加え法に基づいた遅延料金の請求を行います。 第7条 本サービスの解約 1.お客様は、本サービスの解約希望月の前月末日までに当社へ通知することで、解約希望月の末日をもって本サービスを解約できます。 2.当社は、お客様が、本サービス利用料金の請求日が含まれる月の翌月末日までに支払いを行わなかった場合、本サービスを解約いたします。 3.次の各号に当てはまる場合、当社は、当社の判断によりお客様の本サービスの利用を終了、解約することができるものとします。 ①当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。 ②第16条の規定に違反したとき。 ③本サービスに関する当社の業務の遂行、または、当社の電気通信設備に支障を及ぼす、または及ぼす恐れがあると当社が判断する行為をしたとき。 ④当社に損害を与えたとき。 ⑤その他、本サービスをご利用いただくお客様として不適当であると当社が判断したとき。 4.本サービスを解約した場合、お客様は、弊社サーバー上お客様専用データベース及び専用のWEBページへのアクセスが行えなくなります。 5.本サービスが解約された後でも、知的財産権、権利義務の譲渡、分離性、紛争の解決については効力を有するものとします。 第8条 データの権利 1.お客様が本サービスにおいて当社サーバー内にデータをアップロードすると、データは別の形式の電子データに変換されます。当該変換後の当社サーバー上の電子データの所有権、著作権は、当社が所有するものとします。 2.お客様は、当社サーバー内の電子データについて、本サービスにおいて当社が提供する専用Webサイトから、HTMLやPDF、印刷などの方法で可能な範囲で出力を行うことで、データの保存を行うものとします。お客様が保存を行った前述のHTML、PDF、印刷されたデータの所有権、著作権はお客様に帰属します。 3.本サービス利用中または解約後に、お客様が当社サーバー内の電子データの譲渡や開示を要求した場合、当社はその要求に応じません。お客様は本サービスにおいて当社が提供する専用Webサイトから可能な範囲内で出力を行うことで、データを保存することとします。 4.お客様が本サービスを解約した場合、当社は、サーバー上のお客様のデータを30日間保管の後、削除します。削除の際は、第18条に基づいた方法をもって削除します。 第9条 本サービスの内容及び本許諾書の変更 当社は、本許諾書をお客様の承諾を得ることなく必要に応じて変更することができるものとします。かかる変更について、当社は、当社が適当と判断する方法にてお客様に通知するものとします。お客様は30日以内に本サービスの解約を申し出ない限り、本許諾書の変更について承諾したものとみなします。 第10条 本サービスの中断・中止 次の各号に掲げる場合、本サービスの提供を中断・中止することがあります。当社は、次の各号に掲げる場合に該当する本サービスの中断・中止においてお客様側で発生した損害について一切の保証を行いません。 ①当社のシステム環境の保守上又は工事上やむを得ないとき。 ②火災、停電、天災地変その他の非常事態が発生、若しくは発生する恐れがあるとき。 ③当社が設置するシステム環境又は本サービスに係るソフトウェアやネットワークの障害、その他やむを得ない事由が生じたとき。 ④その他当社が本サービスの運用の全部または一部を中止・中断することが望ましいと判断したとき。 第11条 メンテナンス 当社は、システムのメンテナンス作業を行うことがあります。メンテナンス作業実施中は本サービスを利用できないことがあります。本サービスのメンテナンスの実施においてお客様側で発生した損害について一切の保証を行いません。 第12条 本サービスの終了 1.当社は、当社の判断で本サービスの提供を終了することができるものとします。 2.当社は、前項の規定により、本サービスの提供を終了する場合は、事前にお客様にその旨を、当社が適当と判断する方法にて通知します。 第13条 責任の制限 1.お客様が本サービスの利用により第三者(他のお客様を含む)に対して損害を与えた場合、お客様は自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。 2.当社は、本サービスの提供により生じる結果及び本許諾書に従って行った行為の結果について、いかなる理由(本サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの変更、中断、停止、廃止、第三者による不正侵入、お客様のデータの毀損・滅失(データの保存期間内に生じた場合も含む)、商取引上の紛争、その他)があろうとも、お客様に対して一切責任を負わないものとします。 第14条 知的財産権 本サービスにおいて、当社がお客様に提供する一切の物品(以下「提供物」という。提供物には本許諾書、マニュアルなども含む)に関する著作権及び著作者人格権、特許権、商標権、並びにノウハウなどの一切の知的財産権は、当社または原権利に属するものとします。 第15条 機密保持 1.お客様は、本サービスの利用及び本許諾書に関連して知り得た当社の機密情報を第三者に対して漏洩、開示してはならないものとします。当社は、機密情報をお客様へ開示する場合は機密である旨を表示します。 2.本条の規定は、本サービスの利用期間中だけでなく、本サービスの解約または終了後も有効に継続するものとします。 第16条 禁止事項 1.お客様は、提供物について、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。 ①提供物を当社が認めた利用目的以外の目的で使用する行為。 ②提供物の複製、分解、追加、付加、編集、消去、削除、改変、改造その他方法、態様の如何を問わず現状を変更する行為。 ③提供物のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他方法、態様の如何を問わず解析を行う行為。 ④提供物につき、有償無償を問わず、お客様が受ける権利の譲渡、再許諾、再販売、担保設定その他態様の如何を問わず占有の移転、使用権の設定等を行う行為。 ⑤有償無償を問わず、本サービスを受ける権利の譲渡、再許諾、再販売、担保設定その他態様の如何を問わず使用許諾設定等を行う行為。 ⑥著作権表示、所有権を表す標章等を削除、除去その他方法、態様の如何を問わず変更する行為。 ⑦その他提供物に付されたマニュアル等にて禁止されている行為。 2.お客様は、本サービスについて、次の各号に定めてある行為を行ってはならないものとします。 ①当社又は第三者の財産権(知的財産権を含む)、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為。 ②本サービスを違法な目的で利用する行為。 ③第三者になりすまして本サービスを利用する行為。 ④意図的に有害なコンピュータープログラム等を送信する行為。 ⑤弊社の設備に不正アクセスやサーバーに負荷をかける行為 ⑥本サービス及びその他当社の事業運営に支障をきたすおそれのある行為。 ⑦法令、本許諾書若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、及び当社若しくは第三者に不利益を与える行為。 ⑧その他前各号に該当する恐れがある行為又はこれに類推する行為。 3.お客様は、前2項の規定に違反して当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。 第17条 権利義務の譲渡 お客様は、本許諾書より生じる権利及び義務の全部または一部を譲渡し、または担保の用に供してはならないものとします。 第18条 情報の取扱い 1.当社は、お客様の個人情報(氏名、住所、電話番号その他特定の個人を識別できる情報及び他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できる情報)を取り扱うに際し、プライバシーポリシーを遵守するものとします。 2.当社は、本サービスをお客様へ提供する際に知得するお客様の情報を、以下の各号に該当する場合を除き、第三者に開示又は提供しないものとします。 ①法令又は権限ある官公庁により開示又は提供を要求された場合。 ②開示又は提供につき、お客様の合意を得た場合。 ③お客様に対し、本許諾書に基づく義務の履行を請求する場合。 ④お客様に対する本サービス提供に関し、紛争又は損害賠償請求が発生した場合。 ⑤当社またはお客様の生命、身体、自由、財産、権利および名誉を保護する必要がある場合。 第19条 分離性 1.本許諾書のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本許諾書の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。 第20条 準拠法 1.本許諾書の条項又は本許諾書に定めのない事項については日本国法に準拠するものとします。 第21条 紛争の解決 1.本許諾書の条項又は本許諾書に定めのない事項についてお客様と当社との間に疑義を生じた場合、お客様及び当社の双方誠意をもって協議解決するものとします。 2.本許諾書に関する紛争は横浜地方裁判所を第一審の所属管轄裁判所とします。 附則 2013年04月01日制定・施行 2017年01月26日改訂版施行 |